大手監査法人での経験を踏まえた公認会計士が、大手監査法人での監査手法を取り入れた監査手法を用いて、法定監査、要請監査、任意監査を行います。
財務デューディリジェンス業務に精通した公認会計士が、実態純資産、実態貸借対象表を作成。会社の現状分析、将来への課題まで取り上げ、今後の経営改善に役立つ提案をしていきます。
事業再生(会社再生)で著名な弁護士と連携した事業再生業務を提供し、会社を再び蘇らせます。
交渉時の株価算定や合併・株式交換比率、事業譲渡価額といった取引目的でよく必要となります。そのほかにも、反対株主からの買取請求等、相続などの税務計算目的など様々な局面で必要となります。 弊事務所では、評価の対象や目的に適合した評価手法の採用を十分に検討し、上記財務デューディリジェンス業務と組み合わせることで、Best Effortを実現します。