公認会計士 德永信事務所
TEL 03-3665-0554 FAX 03-3665-0558
内容紹介
本書は、日々、会社再建の実務に従事する弁護士と公認会計士が、「私的整理・私的再建」の実務の経験に基づいてまとめたものです。
●倒産を回避し、会社再建、事業再生を目指すことは可能！
現在、経営の苦しい中小企業は多いでしょう。
中小企業の経営者の方は、「資金繰り」「銀行交渉」「貸し渋り・貸し剥がし」に悩まれています。
「リ・スケジュール」「倒産」「破産」「民事再生」が何なのかもよく分からず、不安になっている方も多いでしょう。場合によっては、専門家から、「民事再生」もしくは「破産」しかないとアドバイスを受けて、落胆されている方もいるかもしれません。しかし、あきらめる必要はありません。
会社再建（事業再生）の価値があり、経営者の方に強い覚悟があれば、会社再建（事業再生）できることも少なくないからです。本書は民事再生を申し立てないで、倒産を回避し、会社再建や事業再生を目指す経営者の方に希望の光を与える本です。
●本書は、「私的整理・私的再建」の具体的な進め方や注意点、事例紹介、書式も載っています。
民事再生の申し立てにはメリットもあるのですが、事業価値の毀損が大きいというデメリットも否定できません。しかし、民事再生を使わない「私的整理」や「私的再建」をどのように進めるのかご存じない方も多いと思います。
本書では、民事再生と私的再建（私的整理）の違いから、民事再生を活用しない「私的整理・私的再建」の進め方、「リ・スケジュール」のみならず、「会社分割」を活用した「第二会社方式」の進め方までを具体的に書いています。
「私的再建（私的整理）」を進めるにあたって不可欠な「資金繰り表」「事業計画（経営改善計画）」「財務ＤＤ」についても分かりやすく触れています。
また、様々な注意点（税務リスク・法務リスク）もありますので、これらについても詳解してあります。税務リスク・法務リスクを詳しく書いた本は少ないので、希少と思われます。
●本書は経営者、公認会計士、税理士、弁護士ら必読の書
中小企業はいつ倒産の危機に立たされるか、わかりません。
中小企業に接しておられる税理士、公認会計士、弁護士、コンサルタントの皆様にも、本書を手にしていただき、民事再生以外の事業再生手法を知っていただき、私的整理（私的再建）の適切なアドバイスをしていただければと思っています。
●倒産を回避し、会社再建、事業再生を目指すことは可能！
現在、経営の苦しい中小企業は多いでしょう。
中小企業の経営者の方は、「資金繰り」「銀行交渉」「貸し渋り・貸し剥がし」に悩まれています。
「リ・スケジュール」「倒産」「破産」「民事再生」が何なのかもよく分からず、不安になっている方も多いでしょう。場合によっては、専門家から、「民事再生」もしくは「破産」しかないとアドバイスを受けて、落胆されている方もいるかもしれません。しかし、あきらめる必要はありません。
会社再建（事業再生）の価値があり、経営者の方に強い覚悟があれば、会社再建（事業再生）できることも少なくないからです。本書は民事再生を申し立てないで、倒産を回避し、会社再建や事業再生を目指す経営者の方に希望の光を与える本です。
●本書は、「私的整理・私的再建」の具体的な進め方や注意点、事例紹介、書式も載っています。
民事再生の申し立てにはメリットもあるのですが、事業価値の毀損が大きいというデメリットも否定できません。しかし、民事再生を使わない「私的整理」や「私的再建」をどのように進めるのかご存じない方も多いと思います。
本書では、民事再生と私的再建（私的整理）の違いから、民事再生を活用しない「私的整理・私的再建」の進め方、「リ・スケジュール」のみならず、「会社分割」を活用した「第二会社方式」の進め方までを具体的に書いています。
「私的再建（私的整理）」を進めるにあたって不可欠な「資金繰り表」「事業計画（経営改善計画）」「財務ＤＤ」についても分かりやすく触れています。
また、様々な注意点（税務リスク・法務リスク）もありますので、これらについても詳解してあります。税務リスク・法務リスクを詳しく書いた本は少ないので、希少と思われます。
●本書は経営者、公認会計士、税理士、弁護士ら必読の書
中小企業はいつ倒産の危機に立たされるか、わかりません。
中小企業に接しておられる税理士、公認会計士、弁護士、コンサルタントの皆様にも、本書を手にしていただき、民事再生以外の事業再生手法を知っていただき、私的整理（私的再建）の適切なアドバイスをしていただければと思っています。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
徳永 信
公認会計士、税理士。公認会計士徳永信事務所代表。宗和税理士法人代表社員。1981年公認会計士登録。1987年税理士登録。監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)勤務(東京事務所、豪州シドニー駐在員)を経て、1987年税理士登録。監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)勤務(東京事務所、豪州シドニー駐在員)を経て、1987年公認会計士徳永信事務所開設。2008年宗和税理士法人設立、代表社員就任。公認会計士事務所においては、株式会社、公益法人、学校法人などの監査業務、財務デュー・デリジェンス業務、内部統制調査業務などに従事
安田 憲生
公認会計士。中央大学商学部卒業。太田昭和監査法人(現・新日本有限責任監査法人)入所後、アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に勤務し、財務デュー・ディリジェンス業務に携わる。現在、公認会計士徳永信事務所、安田憲生公認会計士事務所に勤務
宮原 一東
弁護士。東京弁護士会所属(倒産法部部員)。ウェール法律事務所、房川樹芳法律事務所勤務を経て、倶知安ひまわり基金法律事務所では、債務整理を中心に数多くの案件に携わる。現在は光麗法律事務所に所属し、私的再建案件に従事している
岡本 成道
弁護士。東京弁護士会所属(倒産法部部員)。現在、光麗法律事務所に所属。弁護士登録以来、一貫して、私的再建を中心とした倒産法務全般に従事している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
公認会計士、税理士。公認会計士徳永信事務所代表。宗和税理士法人代表社員。1981年公認会計士登録。1987年税理士登録。監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)勤務(東京事務所、豪州シドニー駐在員)を経て、1987年税理士登録。監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)勤務(東京事務所、豪州シドニー駐在員)を経て、1987年公認会計士徳永信事務所開設。2008年宗和税理士法人設立、代表社員就任。公認会計士事務所においては、株式会社、公益法人、学校法人などの監査業務、財務デュー・デリジェンス業務、内部統制調査業務などに従事
安田 憲生
公認会計士。中央大学商学部卒業。太田昭和監査法人(現・新日本有限責任監査法人)入所後、アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に勤務し、財務デュー・ディリジェンス業務に携わる。現在、公認会計士徳永信事務所、安田憲生公認会計士事務所に勤務
宮原 一東
弁護士。東京弁護士会所属(倒産法部部員)。ウェール法律事務所、房川樹芳法律事務所勤務を経て、倶知安ひまわり基金法律事務所では、債務整理を中心に数多くの案件に携わる。現在は光麗法律事務所に所属し、私的再建案件に従事している
岡本 成道
弁護士。東京弁護士会所属(倒産法部部員)。現在、光麗法律事務所に所属。弁護士登録以来、一貫して、私的再建を中心とした倒産法務全般に従事している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
